これでアナタも安全!引越し前の必要な手続きマニュアル【1〜2週間前編】


いよいよ引っ越しの日にちが迫ってきました。段ボールが増え、部屋の空間も増えてきます。この時期に必要な転居の手続きは、今後の生活にも密接にかかわってゆくものが中心です。手続きもれのないよう、順を追ってみていきましょう。

 

役場での手続き

転出届を出す

引っ越しの日の2週間前から提出することができます。お住いの市区町村役場に、本人の身分証明書類を持参し行います。転出届を提出すると、即日で「転出証明書」という書類を交付されます。

そちらは転入先で、引っ越し日から14日以内に持参して転入の届けをする際に必要なものですので、大切に保管しておきましょう。こちらの届出人は、本人または世帯主が行います。なお、転出届記入の際には、新しい住所を記入する必要がありますので、メモを忘れないようにしてください。

 

なお、同じ市町村に転居をする場合、転出届の提出は必要ありません。転入届と同様、引っ越し日から14日以内に市区町村役場にて「転居届」を提出します。

 

転校届を出す

小中学校に通うお子さんがいらっしゃる場合、転校の手続きをとる必要があります。まずは、転居にともない転校しなければいけないことが明らかになった時点で、担任の先生を通じて、転校のことをお話しておきます。

すると、学校のほうから「在学証明書」「転学児童(生徒)教科用図書給与証明書」という書類が渡されますので、それをもって現住所の教育委員会に出向きます。

教育委員会はたいてい市区町村役場の中に入っていますので、転出届と同時に手続きを行うことが可能です。手続きを済ませると、「転入学通知書」という書類が渡されますので、それを持って引っ越し先の学校に出向くことになります。

 

国民健康保険の資格喪失届を出す

国民健康保険に加入している方は、「転出届」提出の際、同時に国民健康保険の資格喪失手続きを行う必要があります。なぜなら、国民健康保険の管轄が、住民票のある市町村単位で行っているからです。

そのため、他市町村に転居する場合は、転出届提出の際に、世帯全員分の国民健康保険証を持参しましょう。資格喪失届を記入せず、転出届提出の際に、保険証を返却することで手続きが完了する場合もあります。念のため、印鑑を持参しておきましょう。

 

印鑑登録の廃止

現在お住まいの市町村に印鑑登録を行っている場合は、転出届提出の際に、印鑑登録の廃止手続きも行っておきましょう。届出をしている印鑑と身分証明書を持参し、手続きを行います。

なお、同じ市町村への転居の場合は、転居届を提出した際に、新しい住所での印鑑登録も自動的に行われますので、手続きは不要です。

 

原付バイクの廃車申告

原付バイクの廃車手続きも市区町村役場で行うことができます。ナンバープレートをとりはずし、「標識交付証明書」と印鑑を持参し、窓口で「廃車申告書」を記入します。廃車手続きが終わったあとは、そのバイクの自賠責保険・任意保険の会社への手続きを忘れないようにしましょう。

自賠責保険の有効期間が残っている場合、期間に応じて保険料の払い戻しが受けられる場合があります。

 

ライフライン関連

ガス会社への移転連絡

まずは手元に毎月発行されている「検針票」を用意します。そこに、契約しているガス会社、契約者氏名、番号等が記載されていますので、それをもとに手続きを行います。また、引っ越し先の住所と連絡先も手元に置いておきます。引っ越し先が同じガス会社であった場合は、転居先の開栓手続きも同時に行うことができます。

最後のガス料金の精算方法についても問い合わせがありますので、現在引き落としで利用している銀行を解約してしまうなどの場合は、その後の対応について相談をしておくとよいでしょう。

現在の住まいと転居先のガス会社が違う場合には、転居先のガス会社での開栓手続きも必要です。ガスに関しては、開栓の際に必ず立ち会いが必要となります。ガス給湯の場合、引っ越し当日に開栓していないと自宅でお湯が使えないことになりますので、当日にお湯があったほうがよい場合は注意してください。

 

電力会社への移転連絡

こちらも、手元に「検針票」を用意します。契約している電気会社に連絡をします。管轄電力会社内で引っ越しをする場合は、転居先の開通手続きも同時に行うことができます。

電力会社への申し込みは、インターネットを使って行うこともできますが、その場合利用開始(前住所での利用停止)日の2営業日後前(土日祝日を挟まない場合3日前)までに行うようにしてください。

 

新しく電気を引き込む工事が必要ない物件に引っ越しをする場合は、開通時の立ち会いは必要なく、ブレーカーを操作するのみで対応できます。

また、「東京電力エナジーパートナー」運営の<引っ越し連絡帳>というサイトでは、現住所のライフライン(電気・水道・ガス・NHK)の手続きが一度に行えるサービスを実施していました。こちらのサイトで全国のライフライン窓口の連絡先を調べることも可能です。

 

水道局への移転連絡

こちらも、検針票が手元にあると便利です。ガス・電気と同じく、転居先の担当区域が同じ場合には同時手続きが可能です。

電話もしくはインターネットでの手続きとなります。インターネットでは、同区域内の電力・ガス会社のホームページがリンクされており、一緒に手続きをおこなうことができるようになっています。

 

NHK・ケーブルテレビへの移転連絡

NHKにおいても、インターネットもしくはフリーダイヤル(0120-151515)にて行います。

転居の内容が、単身赴任や学生の一人暮らしなど、生計を同一にしている方の転居や、同一契約者で別荘等を所有するための転居となる場合は、受信料が半額になる「家族割引」を受けることができますので、手続きの際に申し出るようにしましょう。

また、ケーブルテレビ移転の場合、引っ越し先で同じ会社を利用できない場合がありますので、その場合は転居先で新しいケーブルテレビ業者と契約をするのかどうかについて、事前に決めておきましょう。管内での引っ越しの場合、条件によっては、移設手数料が無料になることや、割引が適用されることもあります。転居先で新しいケーブルテレビ業者と契約する場合は、設置手数料割引のキャンペーンを利用するなど、お得な方法がないか調べてみるのもよいかもしれません。

 

その他

郵便局への転送手続き

生活に係わる全ての場所に住所変更の手続きを終えるまでの間、旧住所に届いた郵便物を、届出を出した日から1年間、無料で新住所に転送をしてもらうことができます。

手続きは簡単で、郵便局に置いてある「転居届」に必要事項を記入してポストに投函するか、もしくはインターネットの‘e-転居’にアクセスして、必要事項を記入して送信するのみ。転居前でも、転居後からでも対応可能です。

 

携帯電話会社への移転連絡

携帯電話会社への住所変更手続きも、パソコン・スマートフォンでの対応が可能です。

なお、携帯電話会社にて固定電話やインターネットのサービスも利用しており、一括請求を受けている場合には、郵送での手続きが必要となります。その際は電話、メールにて問い合わせを行ってから指示を仰ぎましょう。

 

銀行・保険などの住所変更

銀行等で住所変更を行うときは、インターネットバンキングを契約している場合は、専用サイトからの手続きが可能です。

また「住所変更届」を取り寄せ、必要事項を記入して郵送するという方法もあります。窓口で行う場合には、取引口座の通帳と印鑑、新住所の住民票写し、本人の身分証明書が必要となるため、役場に転入届を提出してからの変更となります。

 

新居レイアウトを決定、荷造り

入居前に新居の内覧ができる場合には、メジャーを持参して、部屋や窓の寸法を測っておきます。それをもとに大きな家具を置く位置をあらかじめ決めておきます。

 

次に荷造りですが、使わないものから順に段ボール箱に詰め始めます。本などの重いものは底を補強した小さな段ボールに、軽いものは大きな段ボールにしまいます。割れものは面倒でも一つずつ新聞紙などの緩衝材に包んでからしまいましょう。

搬入の際に困らないよう、段ボールには中身をマジックで記入し、荷解きの際にひと目でわかるようにしておきます。また、カラーのガムテープを使って、梱包時に搬入する場所別に色分けをするという方法も便利です。

当日すぐに必要になるもの(じゅうたん、カーテン、照明、必要に応じて通信機器やガス機器など)は、特にわかるようにしておきましょう。

 

まとめ

転居直前に行う手続きは、住所やライフラインに関することなど、生活に密接にかかわるものばかりです。

役所への届出には期限もあり、滞りなく行っていきたいものですね。最近では、インターネットで行えるものも増えてきていますので、そちらも上手に使って、漏れのないようにしていくと余裕のある引越しができます。

 

また、転出の手続きの際に発行される「転出証明書」など、引っ越し先に提出する必要のある書類を受け取ることもあります。それらはとても大切なものですので、1か所にまとめるなどして、すぐに取り出せるようにしておくとよいですね。

 

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