これでアナタも安全!引越し後の必要な手続きマニュアル


引っ越しをしてからの手続きは。主に住所変更をするものが中心です。手続きの際には、住民票の写しと身分証明書を求められることが多くあります。

そのため、転入届(転居届)提出の際に、住民票の写しを必要部数用意する(原本が必要な場合)、運転免許証など写真つき身分証明書の住所変更を手早く行っておくことが大切です。具体的にどのようなものがあるかまとめてみました。

 

役所への手続き

転入届

以前住んでいた市町村からの「転出証明書」を持って、引っ越し日より14日以内に新しい住所のある市町村役場にて「転入届」を提出します。なお、同じ市内での引っ越しの場合は、こちらも引っ越してから14日以内に「転居届」を提出して住所変更をします。

住所変更の際、住民票の写しを1通(住所変更に原本提出を求められるものがある場合はその枚数分)取得しておくと、手間が省けます。新しい印鑑登録を行う場合は、このときに同時に手続きができます。

 

国民健康保険

国民健康保険の手続きも、転入届と同時に行います。

たいていは窓口にて気にかけてもらえるため(転出届、転入届、転居届すべてに保険の有無の記載欄があるため、必ず確認されます)漏れることはないかと思いますが、ご自身でも手続きをすることを忘れないように心掛けておきましょう。

手続きの際には、届出を行う方の身分証明書と印鑑が必要になります。手元に国民健康保険証がある場合は持参しましょう。新しい健康保険証は、後日郵送されます。

 

国民年金

国民年金は、転入届を提出する際に手続きを行います。転入届提出の際に、同時に行うと手間が省けます。国民年金の窓口に年金手帳と印鑑を持参し、手続きを行います。

役場関係の手続きの際に持参する印鑑は、シャチハタ(スタンプ)ではなく、三文判(朱肉を使う印鑑)を持参するようにしましょう。実印である必要はありません。

 

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、警察署、運転免許センター、運転免許試験場にて行うことができます。

運転免許センターや試験場は、更新などのその他の手続きを行う人たちもおり、混雑が予想されるため、警察での手続きが最も短時間で済むかと思います。手続きの際には、いま持っている運転免許証(有効期限内である場合は、新住所が裏面に記載されます)、新しい住所がわかる証明書(住民票写しや、新住所での公共料金の領収書等)、印鑑が必要です。

 

免許証の住所変更についての期限はありませんが、もし住所変更をしていないと、免許の更新案内はがきが届かないことがありますので、手続きはとっておいたほうがよいかと思われます。

 

車庫証明の申請

転居先で車を所有する場合は、免許証の住所変更の際に、車庫証明の手続きもとっておくことができます。車庫証明の手続きは、申請してから1週間程度かかりますので、ある程度時間の余裕をもっておきましょう。車庫証明を取得していないと、下記の自動車の住所変更手続きができませんので注意してください。

 

必要書類は、警察署で取り寄せるか、もしくはインターネットでダウンロードできる場合も増えてきています。駐車場を借りる場合、車庫証明は自宅から直線距離で2キロ以内の場所でないと取得することができません。

また、貸駐車場にて車庫証明を申請する場合、大家さんに「保管場所使用承諾証明書」という書類を記載してもらわなければなりませんが、その際に別途手数料が必要な場合もあります。

また、申請の際には駐車場の契約書の写しも必要となるので、用意しておきましょう。

 

普通自動車の住所変更手続き

普通自動車の住所変更は、転居地を所管する運輸支局にて行います。運輸支局の管轄が変わる場合は、ナンバープレートも変わることになりますので、プラスのドライバーが必要です。

取り外しは自分で、新しいプレートの封印は職員の方がして下さいます。住所変更の書類は、代筆で1000円程度の料金がかかります。

 

軽自動車の住所変更手続き

軽自動車の場合は、転居先管轄の「軽自動車検査協会」というところに出向きます。流れは普通自動車と同様ですが、軽自動車のプレートには封印がないので、ナンバープレートの取り付けは自身でもおこなうことができます。

車庫証明の取得から住所変更に関しては、カーディーラーなどで場合によっては無料で代行してもらえる場合もありますので、もし心当たりがある場合は相談してみてもよいかもしれません。また、よく住所変更をしていない車(他府県ナンバープレートのまま走っている)をみかけることがあるかと思います。

実は車の住所変更をしない場合は、法律違反とみなされます。

現在は郵便物の転送サービスがあるため、自動車税の納付などは旧住所でもできますが、もし住所地に車がないと、リコールの連絡が受けられない、車を手放すときに手続きが面倒になる(住所のつながりを証明するための附表の取得が必要)などのデメリットも存在します。原則は、「転居後14日以内の住所変更」が法律で定められていますので、それに従うようにしましょう。

 

二輪車について

二輪車の住所変更も陸運支局にて行います。自動車検査証と住民票、印鑑を持参して行います。流れは自動車のものと同じです。原付バイクの場合は、市区町村役場での手続きとなります。以前の住まいで廃車手続きを取っている場合は、その際に発行してもらえる「廃車証明書」を持参しましょう。

なお、原付の場合、転居した地域によっては、手続きが転居後のみの一度で済む場合もありますので、事前に確認してみるとよいかもしれません。

 

生活関連の手続き

光熱費関係の手続き

水道、電気は転出時の手続きが済んでいれば、転居先ですぐ使うことができます。ガスに関しては、開栓の立ち会いが必要になりますので、日程を調整しておきましょう。料金の支払い方法については、転居先のポストに、口座振替の申し込みはがきが入っていることが多いです。それを利用してもよいですし、今はクレジットカード支払いも可能ですので、カード会社のポイントをためる為に利用されている方も多くいます。

電気に関してはアンペア数の変更で、基本料金が変わり節約ができる場合があります。アンペア数は、基本的に前の住人が使っていたものをそのまま引き継ぐ形になりますので、転居後、電気の使用量を見て見直しをしてみてもよいかもしれません。

 

公立小・中学校の転入手続き

転出の届けの際にもらっている「在学証明書」を、転居先の教育委員会に提出し、転入する小中学校の指定を受けます。学校がわかったら、できれば実際に通学するお子さんと一緒に、転入先の学校に向かいます。

事前に連絡をとっておくと、新しい担任の先生に会うこともできるかもしれません。学校によって体操服やその他持ち物が変わり、以前使用していたものがそのまま使えない場合も多くあります。

学校を訪れた際に持ち物について伺い、できれば学校指定用品の購入場所も聞いておくとよいでしょう。初めての通学路は不安でしょうから、学校へ行く日までに、親子で通学路を実際に歩き、危険個所を確認しておきましょう。

 

ペットの登録変更

ワンちゃんの引っ越しに関しては、区役所もしくは保健所で登録変更の手続きが必要です。

以前の住所でもらっていた鑑札と、狂犬病予防注射済証、印鑑を持参して手続きをします。犬は登録時に手数料がかかりますが、変更の場合の料金はかかりません。なお、猫やその他小動物に関しての手続きは不要です。

 

郵便物の転送手続き

各種手続きが終わるまでの間、旧住所に届いてしまう郵便物は、手続きをとって新住所に転送してもらうようにしましょう。転居前の手続きもできますが、転居後でももちろん可能です。

郵便局の窓口にある「転居届」に必要事項を記載してポストに投函するか、もしくはインターネットの「e-転居」というサイトより手続きを行います。転送開始日より1年間、指定の住所への転送を無料で行ってもらうことができます。

 

その他各種の住所変更手続き

銀行口座

窓口で行う場合は、印鑑と身分証明書を持参して、「住所変更届」を提出するだけで完了します。銀行のサイトを確認すると、インターネットで手続きができる場合がありますが、その際は申込書をダウンロードし、必要事項を記入したうえで、身分証明書類をコピーして添付する場合が多いです。

最近、大都市圏では「銀行手続の窓口」という事業を展開していて、多くは駅近くに窓口を持ち、そこで提携銀行の各種手続きを行うことができます。土日も夜間も営業しているので便利です。

 

クレジットカード

クレジットカード会社に電話をし、住所変更したい旨申し出をします。すると、必要書類が郵送されてきますので、そちらに必要事項を記入し、身分証明書の写しとともに提出して完了となります。転居に伴い引き落とし口座が変更になる場合は、その手続きも合わせて行うようにしましょう。

 

各種保険

各種保険会社の窓口で直接行える場合と、電話で書類請求を行い、郵送で行う方法があります。こちらも場合によっては新住所の確認のできる書類の添付が必要な場合があります。インターネット登録等で本人確認ができている場合は、サイトからの手続きで済むこともありますので、一度確認をしてみてください。

 

資格

資格関係は、その資格の管轄窓口(例;看護師であれば保健所、介護福祉士の場合(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)へ方法について問い合わせをします。中には、サイト上から必要書類がダウンロードでき、それを記載して郵送という形で済むこともあります。資格の種類によっては、「変更後30日以内」等の期限が決まっているものもあるため、あらかじめ調べておきましょう。

 

携帯電話

携帯電話の住所変更は、パソコンやスマホ、携帯電話から各携帯電話会社のサイトにアクセスして行うことができます。その際、事前に登録してあるパスワード(NTTドコモの場合は「ネットワーク暗証番号」)が必要になります。ひかり電話などとセット加入している場合は、インターネットでの手続きができない場合が多いです。

 

まとめ

転居後に必要な手続きについてまとめてみました。住所変更が必要なものが意外に多く、中には窓口まで出かける必要があるもの、住民票などの確認書類も提出するものも含まれます。

窓口時間が限られているため、事前に下準備を行い、効率よく済ませるようにしましょう。

 

手続きが全て終わると、本当の意味での「新生活のスタート」です。新しい土地での暮らしを、存分に味わってくださいね。

 

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